日本政府の資産売却可能か？

在韓日本大使館の建物と敷地、大使館の車両などは強制執行が不可能だ。ウィーン条約第２２条第３号は「公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は、捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される」と規定している。

日本文化院も外務省所属の政府機関であり、各国派遣大使館（または総領事館）の一部としてウィーン条約の特権が保証されるという。

（韓国の裁判所が）国際法上の主権免除の原則を否定した」

今回の判決は他国を訴訟の当事者として裁判はできないという主権免除原則に例外を認めた国内最初の事例。

日本政府の第３国内の資産、例えば米国や中国などで我々の裁判所が強制執行を要請する姿を考えることができる。
但し、こんなこと可能ですか？

韓国の主張が正しいと認められると、過去の歴史的事実等何もかもがひっくり返せることになります。

日韓併合時にアジアの最貧国であった朝鮮半島を近代化したのは日本であり、戦後の著しい復興を支援したのも日本。
それらをすべて日本に返却する財力ありますか？

被害者面して多くの日本人を苦しめた朝鮮人も沢山います。
この際、朝鮮総連は解体して帰国してもらいましょう。
日本に住んで害をなすのは許せない。